解雇について詳しく知ろう

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まず解雇とは?

解雇とは働いている会社から労働契約を解消しますと一方的に突きつけられる事をいいます。

一方的に辞めさせられるので社員にとっては大問題です「明日からどうしよう」って事になります、なので解雇は法律で厳しく規制されています。

解雇の規制には法律のほかにもう一つあって、今までの不当な解雇による裁判の判例があるんですがこの判例もある意味で規制の対象になっています。

なので解雇を言い渡された時は法律や判例に違反していないかチェックしてみるのも大事です。

法律(労働基準法)での解雇の制限

法律(労働基準法)では下のような解雇の制限があります。

労働基準法の解雇制限

労基法違反の事を申告したことを理由とする解雇(労基法第104条第2項)を例に言えば労働基準法に会社が違反している事を申告した社員がいたとしても会社はそれを理由にして解雇してはダメということになります。

もし解雇されても解雇の制限に引っ掛かっているので解雇は無効になります、だけど本音と建前は違っていたりする場合もあり表面上は社員の勤務態度が悪かったなどとあっても本音では労基法違反の内容で解雇させられている場合もあるのでやはり解雇されないためにも法律のチェックはしましょう。

ちょっとでも知っているか?いないかで?大違い

不当な解雇による裁判の判例は普通の人はあまり知らない事ですが、これをちょっとでも知っているのと知らないのでは大分違ってくるので頭の片隅にでも裁判の判例の事をインプットしておいて、もし自分が解雇されそうになったら会社が判例に違反して自分が不当に解雇されていないか調べるようにして下さい。

解雇権の濫用で解雇が無効になった裁判の判例

社員の適性や仕事の能力が無かったり、仕事のミスを理由に解雇された場合は、「正当な理由の無い解雇は解雇権の濫用で無効」になります、ちゃんと最高裁判所の判例にもあります。

判決の要旨

「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」厚生労働省ホームページの日本食塩製造事件(最高裁昭和50年4月25日第二小法廷判決)に書いてあります。

いざとなったら「そういえばこんなのがあったなぁ、調べてみようかなぁ」とこれを思い出してもらえれば幸いです。

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